荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
６５歳定年延長となり継続して勤務し続けることから、７割減給与とはなりますが、予算に対する人件費の割合が高くなるという状況も出てきます。 自治体としての業務量が変わることがないために定数増への理解が得られるかどうかという問題はありますし、予算とも関連してきますが、定数増に向けた定員管理への取組が重要になってくると考えます。
６５歳定年延長となり継続して勤務し続けることから、７割減給与とはなりますが、予算に対する人件費の割合が高くなるという状況も出てきます。 自治体としての業務量が変わることがないために定数増への理解が得られるかどうかという問題はありますし、予算とも関連してきますが、定数増に向けた定員管理への取組が重要になってくると考えます。
まず、全般に係ることでございますが、本補正で各公共施設の電気、燃料代の値上げへの対応分を含めており、また、人件費補正に伴うものや、補助事業等の精算に伴う返還金を除くこととして、かいつまんで主立ったものを御説明いたします。 まず、２款総務費の１番目の財政管理費は、来年度より地方財政状況調査の帳票が追加されることに伴い、財務会計システムを改修するものでございます。
また、体育施設管理委託料の債務負担行為限度額を増額する理由をただしたのに対し、人件費の増額と燃料費の高騰が見込まれるためであるとの答弁がありました。
43：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 負担の軽減というお話でございますけれども、業者のほうとしても、定めております点検代については、人件費、薬剤費、移動費とかがかかります。それに基づいて積算された金額だと思います。
補正の内容といたしましては、第１款総務費に、人件費の追加を計上いたしております。 この財源といたしましては、第３款繰入金、第５款諸収入をもって調整いたしております。 次に、議第71号令和４年度水俣市介護保険特別会計補正予算第２号について申し上げます。
義務的経費のうち人件費につきましては、社会保障・税番号制度推進経費における会計年度任用職員の報酬などでございます。 扶助費につきましては、感染症患者入院医療費などでございます。 投資的経費の普通建設事業費につきましては、老人福祉施設整備費助成事業などでございます。 物件費では、新型コロナウイルスワクチン接種経費などを計上しております。
職員ならば4,000万円程度の人件費で済むものを１億円も払い民間に委託することに市民の理解、納得は得られません。そのうち、パルスオキシメーターの管理相当業務は7,100万円の予算ですが、この事業の管理責任者の人件費は５か月で１人607万円、年額に換算すると1,460万円です。同じく市が行う民間委託で、指定管理者の場合は、大規模施設の市民会館の館長でも、管理職手当も含めて年間692万円程度です。
議第102号中、当分科会関係分については、このほか委員より、 指定管理による斎場の運営については、直営と比べ特段サービス向上が見られない中、経費削減の面から人件費の抑制につながっていることを危惧するので、本市における指定管理者制度の在り方について、十分な検証を行ってもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
補正の主な内容としては、人事異動等に伴う人件費の調整のほか、第２款総務費に、市庁舎管理事業、第５款農林水産業費に、農村地域防災減災事業、第６款商工費に、企業支援事業、第９款教育費に、「活力生まれる水俣」推進事業スポーツ施設整備事業などを計上している。 これらの財源としては、第14款国庫支出金、第18款繰入金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整している。
こういう問題も実はありますから、その辺はやはり合わせるべきではないかということと、当時の出てきた背景、私は聞いているんですけれども、市の財政でマイナスシーリングということで、それぞれのところでカットせえという指示が出たものだから、人件費をカットしたと、そのために15分カットしたという経過が、実はこの問題についてはあるわけです。
その中で人件費につきましては、資産マネジメント課等で示されてございますランク別の人件単価表を用いまして、人件費とその他物件費、物件費につきましては年度光熱費でございますとか修繕経費、そういったものを踏まえて、あとは人件費に関する一般管理経費を算出させていただきまして、合計で３億1,620万円の予算を今回要求させていただいている状況でございます。
主なものといたしましては、職員手当等の人件費4,492万9,000円、ポスター掲示場設置業務、入場整理券作成等業務、啓発チラシ配布業務等の委託料3,784万7,000円等でございます。 財源は７ページに記載のとおり、全額県の選挙費委託金でございます。 説明は以上でございます。
今大会から、警備に当たります人件費の高騰でございますとか備品関係、あるいはトイレでありますとか、いろいろな警備に使います設備関係の物件費等々の高騰に伴いまして、また他都市の大会等の水準等も勘案させていただきまして、参加料の方を今回から改定させていただいております。
長期化することによる人件費なり工事費のプラスがあっているかと思いますけど、その辺も見込んだ上での予算ということで理解していいんですね。その試算がきちんとされているのかなというのを聞いたんですけど。
まず、パルスオキシメーターの発送等業務につきましては、スタッフの人件費や保管管理費等が1,891万8,000円、レターパックによる郵送費用が5,208万2,000円となっております。
この公共施設総合管理委託は職員の業務効率化が目的とされ、委託の導入により年間約９名分の人件費相当分が削減されると説明され、その人員が新たに国が進めるデジタルトランスフォーメーションの推進などに当たり、庁内業務の効率化をさらに推進できるなどの効果が挙げられています。そして、この委託の導入はマイナスの変化が生じるものではないと、１００％長所ばかりであると断言する説明がなされました。
元気高齢者づくりのために必要な事業費も人件費等の固定費を除けば、利活用される高齢者１人当たりにかかる原資よりも、むしろ病院に一度かかってしまえば、１人当たり数千円から数万円の健康保険の医療費負担が発生し、高額になる場合もあるかもしれません。 国が定める国民健康保険料、特に被保険者の負担増になる見直しに対して、多様な意見もあります。
総合管理委託を予定している４３施設及び市営住宅管理を含めた現在の総経費は、令和３年度実績ベースで、職員人件費１１名分を含め約２億円となっております。これに対し、総合管理委託後は、職員人件費が２名分となり、新たな受託者経費約５，４００万円を加えた総経費は約１億９，６００万円で、施設管理に要するコストは年間約４００万円の削減効果があります。
今後も引き続き、施設の新規開設に伴う整備費や人件費助成等を行い、超重症心身障がい児・者を受け入れられる事業所の拡充に努めてまいります。 次に、２点目でございますが、認定こども園等を含む私立の保育施設は、看護師配置などの保育環境を整え、医療的ケア児を受け入れております。
しかし、整備において、今日の物価高、人件費や資材費等で既に高い水準にある建築費が先行き不透明の中、今後さらに高騰するのではないかと懸念もするところであります。 施設が高効率、あるいは通常のエネルギー回収かどうかで交付率が変わるようでもありますから、施設整備においては有効な交付金や補助金の活用も検討されるようです。